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未婚の母

法律

まず、未婚で出産した子供(婚外子)の親権者について、原則的に母親ですが、その母親が未成年の場合は母親の父又は母が親権者となるのです。未成年であっても結婚した場合は、親権を持つことができますが、結婚していない場合は「成年擬制」という民法により親権を持つことができないのです。

未婚で子供を出産した場合でも、父親が誰か分かっているのであれば、養育費の請求はできます。一人で子供を育てるにはお金がかかるから、養育費の援助を・・・と思っている方は、その子の父親であることを相手に認知して頂く必要があります。そのための手続きとして、家庭裁判所に対して、認知と養育費を求める調停を申込むのです。

相手が親子関係を否定したなら、DNA鑑定依頼をするのです。DNA鑑定費用は母親と相手の半分ずつですが、相手が鑑定費用を出すのを拒んだ場合には、母親が全額出すことになります。親子関係が認知されれば、具体的な養育費の金額について決めるということです。

ということで、公の場で決めたことなので、守らないわけにはいかないのです。実際、相手は、口で認知する、養育費も払うといっても何もしない場合もあります。

また、「非嫡出子(婚外子)の相続分を嫡出子(婚内子)の2分の1とする」という民法があることを「子供に与える影響」の節に記載しました。父親が亡くなった場合の遺産が婚外子が婚内子の半分しか貰えない不利な法律と思うかもしれません。

が、父親が認知されている場合、婚外子であっても遺産を相続する権利があるということで、決して不利な法律ではないのです。

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