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未婚化の問題点

前項の未婚率(未婚者の割合)が上昇することを「未婚化」といいます。未婚化が進行すると連鎖的に色々な問題が出てきます。1つには少子化の問題があります。ほとんどの場合、子産みの前庭条件が結婚ということになるからです。

厚生労働省の人口動態調査(過去30年間)によると、合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の平均数)は、1985年時点で1.75、現在1.40程度と余り変わっていないのに対し、子供の出生数は1985年の143万人から現在106万人へと極端に少なくなってきている結果となっています。また、日本の総人口はほとんど変化がない状態です。

ということは、子供を産む女性の数が減ってきているということです。即ち、結婚をせずに未婚(非婚)でいる女性が増えてきているのです。

そして、少子化傾向が進むと、日本の経済を支える労働力が不足するのは必至です。子供の出生数は総人口を上回るペースで激減しているので、将来的に少ない労働人口で多くの高齢者を支えることになります。

そうすると、経済全般や社会保障(特に、公的年金)に大きな影響を及ぼすようになります。また、こうした労働力低下を解消するために、外国人労働者を雇い入れることもあります。そうした場合、地域社会との摩擦や治安悪化が懸念されます。

このように、未婚化が進行することにより、少子化が進み、後に労働不足となります。この労働不足が我々の生活に影響を与える、といった具合に連鎖的な問題を引き起こすのです。

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